安全保障上、重要な土地の利用を規制する法律に基づき、政府は国境に近い離島や、基地の周辺などから
▼一定以上の面積の土地などを売買する際、事前に氏名や国籍などの届け出を義務づける「特別注視区域」と
▼国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できる「注視区域」を指定しています。

政府は29日の審議会で、新たに
▽沖縄県のアメリカ軍「普天間飛行場」や「嘉手納飛行場」などの周辺
▽新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の周辺など
28の都道府県の合わせて184か所を対象に加えることを決定しました。

沖縄県内のアメリカ軍施設の周辺が指定されるのは初めてです。

これまでに指定されたのは
▽「特別注視区域」が148か所
▽「注視区域」が435か所のあわせて583か所となります。

高市経済安全保障担当大臣は審議会で「想定されている区域指定がおおむね完了する。土地や建物の利用状況の調査を速やかに開始し、重要施設などの機能を阻害する行為を防止できるよう実態把握に努める」と述べました。