目次

• 国連安保理で採決 アメリカが拒否権行使 否決

• “イスラエルがイランを攻撃” 対抗措置か 米メディア

パレスチナは現在、国連で加盟国ではない「オブザーバー国家」の地位にありますが、ガザ地区で戦闘が続く中、将来のパレスチナ国家の樹立とイスラエルとの「2国家共存」への道筋をつくるべきだとして、アラブ諸国を代表してアルジェリアが、正式な加盟を勧告する決議案を安保理に提出していました。

国連への加盟が認められるには、安保理で勧告の決議が採択された上で、総会で3分の2以上の賛成を得る必要があります。

18日午後、日本時間の19日に行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど12か国が賛成しましたが、イギリスとスイスが棄権し、アメリカが拒否権を行使して決議案は否決されました。

賛成した国のうち、日本の中東和平担当特使の上村政府代表は、ガザ地区の厳しい状況に言及した上で、「当事者間の平和的な交渉を通じてパレスチナ国家の樹立を促すという観点に立って賛成した」と説明しました。

一方、アメリカのウッド国連次席大使は、拒否権を行使した理由について、「決議案が想定するパレスチナ国家と不可分なガザ地区で、いまもテロ組織のハマスが権力と影響力を行使している」などと述べ、あくまでもイスラエルとパレスチナの直接交渉による解決が必要だと強調しました。

アメリカの複数のメディアは政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝え、4月13日から14日にかけてのイランの大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったものとみられます。

一方、イランのメディアは、イラン中部のイスファハン州で爆発音があり、無人機を迎撃したものだと伝えていて、核施設を含めた重要施設に被害は出ていないとしています。

シリアの国営通信は19日、軍関係者の話として「午前2時55分ごろ、シリア南部の空軍施設に対して、イスラエル軍がミサイル攻撃を行い、物的な被害がでている」と伝えました。
シリアでは、4月1日に首都ダマスカスにあるイラン大使館が攻撃を受け、今回の事態の発端となったほか、イスラエル軍はイランの支援を受ける民兵組織の関連施設などをたびたび空爆しています。

イランの体制寄りのメディア、ファルス通信は、現地時間の19日午前5時すぎ日本時間の午前10時半すぎ関係者の話として、イラン中部、イスファハン州の北西にある空軍基地の近くで爆発音が聞こえたと伝えました。

同じく体制寄りの別のメディア、メフル通信は爆発音は、3機の小型無人機を撃墜した際の音だと伝え、無人機がどこから飛行してきたかなどの詳しい状況はわからないとしています。

また、イランの国営通信はイスファハン州にある核施設を含めた重要施設に被害は出ていないとしていて、これまでのところ、上空からの大規模な攻撃や爆発は報告されておらず、ミサイル防空システムによる迎撃は行っていないと伝えています。

イランの国営テレビは、国内の複数の空港で見合わせていた旅客機の運航が、再開したと伝えました。

一方、アメリカの複数のメディアはアメリカ政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝えました。

ABCテレビは、政府高官の話として、イスラエルはイランによる大規模攻撃に対する報復措置として複数のミサイルを発射したとしています。

また、CNNテレビは政府当局者の話として攻撃の対象となったのは、核関連施設ではないとしていてIAEA＝国際原子力機関は、イランにある核施設に被害は出ていないと発表しています。

イスラエルが今月13日から14日にかけてのイランによる大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったものとみられますが、イスラエル側からは、これまでのところこれに関連した発表はありません。

今後、イスラエル側の発表やイラン政府がどのように対応するかが焦点となっていて、事態がどう推移するかは不透明な情勢です。