自民・二階元幹事長が新型コロナ感染 二階派研修会は中止、ワクチン4回接種済み
2022年11月5日 土曜 午後3:56
自民党の二階俊博元幹事長（83）が、新型コロナウイルスに感染した。5日、事務所が明らかにした。
事務所によると、二階氏は、3日以来、発熱症状が見られたため、5日に医師の診察を受け、新型コロナウィルス陽性と診断された。
発熱以外の症状は無く、医師からは在宅での経過観察との指示を受けた。
二階氏は、新型コロナワクチンを既に4回接種している。
二階氏が会長をつとめる自民党の二階派は、6日から静岡県御殿場市で派閥の研修会を開くが予定だったが、中止となった。
二階氏の事務所は、「関係者にはご迷惑をお掛け致しますが、1日も早い公務復帰を目指します」としている。
今の会社、歓迎会で聞いたら面接でずっとマスクしてるような人は採らないって。ここに来てまだマスクしないと怖いと思ってる人は頭が良くないし、一緒に働く相手に顔を見せないのはそもそも失礼とおっしゃってた。至極真っ当な感覚の方でありがたい。
新型コロナ「５類相当」への見直しを厚労相に要望 兵庫・尼崎市と市医師会、「救急ひっ迫で命にかかわる」
11/5(土) 12:46配信
神戸新聞NEXT
兵庫県尼崎市と尼崎市医師会は４日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いを、現行の２類相当から季節性インフルエンザと同等の「５類相当」に引き下げるよう、加藤勝信厚生労働大臣らに要望した。
現在、新型コロナは結核などと同じく、危険度が上から２番目に高い「２類相当」とされている。だが、第６波以降に主流となったオミクロン株は陽性者の大半が軽症で、死亡率も季節性インフルエンザと同水準となっていることから、国は患者の全数把握を簡略化し、無症状者や症状軽快後にはマスク着用の上で外出を認めるなど、緩和策を打ち出した。
尼崎市によると、発熱などの症状がある患者の診察や入院は依然として指定病院などに限定しているため、心筋梗塞や骨折などの救急事案の傷病者が陽性だった場合、軽症でも搬送先確保に長時間要してしまい、治療が遅れるケースも出ているという。
実際に今年１〜９月の救急搬送事案では、４回以上の問い合わせをした割合が全体の７・５％に対し、新型コロナ陽性者は１１・３％に上る。３月には、発熱や息苦しさを訴えた患者の搬送までに３１回の問い合わせを要した事例もあった。
稲村和美市長は「問い合わせが増えれば救急隊は現地で動けず、治療開始が遅れるだけでなく、救急のひっ迫にもつながり、市民の命にかかわる」と指摘。国が当初、第７波の収束後に取り扱いの見直しを検討するとしていたことを挙げ、「冬に向けて第８波の懸念が現実になりつつある中、早急な対応が必要」と訴えた。
オミクロン株対応ワクチン、接種率５・９％止まり…副反応に抵抗感・危機感も薄れ
11/5(土) 12:01配信
読売新聞オンライン
新型コロナウイルスの変異株オミクロン株に対応したワクチンの接種率が４日時点で全人口の５・９％にとどまっている。第８波に備えるため、政府は２回目までの接種を終えた１２歳以上の人を対象に、年内に希望者全員への接種完了を目指すが、低調な出足となっている。若い世代を中心に副反応への抵抗感や、危機感の薄れなどが背景にあるとみられる。
接種は９月２０日以降、第６波で流行した系統「ＢＡ・１」対応のワクチンを使って始まり、１０月１３日からは現在主流の系統「ＢＡ・５」対応ワクチンも登場した。
内閣官房の集計では、全国で１日あたり２０万〜５０万人が接種を受け、１１月４日までの累計では約７３７万人。政府は１日１００万回を超えるペースの接種体制を整えているが、これを大きく下回っている。最新型のＢＡ・５対応ワクチンの投入で接種が加速すると期待していたが、傾向の大きな変化は見られていない。
奈良由美子・放送大教授（リスクコミュニケーション論）は「副反応への抵抗感や効果に疑問を持つ人が接種をためらうことが背景にある」と分析。広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害・リスク心理学）は「行動制限の緩和でコロナへの警戒感が薄れ、接種控えにつながっている」と指摘する。
接種率は年代別で差がある。加藤厚生労働相は４日の閣議後記者会見で、「（現時点では）４０、５０代が接種の中心になっている」と述べた。高齢者は７、８月頃をピークに従来型で４回目接種を受けており、３か月以上の接種間隔を考慮すると今後、接種が可能になる人も多い。厚労省幹部は「高齢者の接種はこれから伸びる。現役世代にどれだけ接種してもらえるかがカギだ」と語る。
