【コロナ】小池都知事が不在の中 「路上飲み」見回り強化【路上飲みが減ったら感染者も減ったのか?データ出せよ小池】

小池都知事が不在の中 「路上飲み」見回り強化

[2021/06/30 06:04]

 小池都知事が静養のため公務を離れるなか、東京都は新型コロナウイルスの対策会議を開き、「路上飲み」などの見回りを強化することを決めました。

 東京都・多羅尾副知事:「知事とは必要な連絡を取りながら日々、対応をしている」「知事のコロナ感染は少なくとも私は聞いておりません」

 会議では50代以下の感染者の割合が増えていることや後遺症の相談は30代以下が4割を占めていることが指摘されました。

 ワクチンが行き渡っていない若い人の感染の増加が懸念されることから、東京都は職員を延べ150人体制に増やしたうえで繁華街や学生街で外出自粛などの呼び掛けを強化します。

 また、路上での飲食をやめるよう毎晩、見回りをするということです。

【コロナ】接種後死亡、新たに6人認定 新型コロナワクチン 厚労省分科会【悪魔のワクチン】

接種後死亡、新たに6人認定 新型コロナワクチン 厚労省分科会

11/7(月) 19:40配信
時事通信

 厚生労働省の分科会は7日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した44〜87歳の男女6人について、因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。

 死亡例で国の救済制度が認められたのは計10人となった。

 厚労省によると、44歳女性は、くも膜下出血を発症して死亡。高血圧の基礎疾患があったという。他の5人はいずれも80代で、脳出血や心筋梗塞などを発症して死亡した。

【コロナ】倉田真由美氏 新型コロナの第〇波騒ぎに苦言「永遠に続けるつもりかなこの国は」【波の数だけ抱きしめて】

倉田真由美氏 新型コロナの第〇波騒ぎに苦言「永遠に続けるつもりかなこの国は」 

11/7(月) 13:56配信
東スポWEB

 漫画家の倉田真由美氏が7日、ツイッターを更新。依然として続く、メディアなどでの新型コロナ感染報道に疑問の声をあげた。

 新型コロナは現在、徐々に陽性者が増えており「第8波」に突入したと言われている。新たな変異種も確認されている。

 これに倉田氏は「インフルや風邪などと同様何度も感染する病気は、感染が収まったり拡大したりを延々繰り返していくもの」と指摘。

 その上で「拡大のたびに第〇派到来と大騒ぎして、永遠に続けるつもりかなこの国は」と依然としてコロナに翻弄されている日本の現状に苦言を呈した。

【コロナ】コロナワクチン、いずれ一部自己負担? 「特例廃止すべき」 財務省【さっさと有料にしろ】

コロナワクチン、いずれ一部自己負担? 「特例廃止すべき」 財務省

11/7(月) 12:00配信
朝日新聞デジタル

 財務省は7日の財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めた。現在は全額国費負担だが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性がありそうだ。

 財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフル(65歳以上、3600万人)が952億円に対し、新型コロナ(5歳以上、1・2億人)は2兆3396億円だった。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度をつくったのが要因だ。接種の単価もインフルの約5千円に対し、コロナは1万円かかっているという。

 財務省は「全額国費負担による異例の対応」と強調した上で、コロナの重症化率などを踏まえ、定期接種化の検討を求めた。また、「その際には他のワクチン接種と比較して特例的な措置は廃止するべきではないか」と指摘した。定期接種扱いになった場合、国は交付税で自治体に費用の一部を支援し、各自治体は住民から一部実費の徴収もできる。

【コロナ】午後8時以降「看板、ネオンは消灯を」 コロナ対策で小池都知事【コロナは夜行型なのか?マジでバカ丸出しの対策】

午後8時以降「看板、ネオンは消灯を」 コロナ対策で小池都知事

2021/4/23(金) 14:19配信
Yahoo!ニュース

 東京都の小池百合子知事は23日、定例会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策として夜に人が外に出回ったり路上飲みをしたりしないよう「地域の街づくり団体などが主催されて(いる)大規模施設のイルミネーションイベント。ライトアップの中止や点灯時間の短縮を引き続きお願いしているところ」と述べた。

 また、「午後8時以降、街頭の照明を伴う明るい看板、ネオン、イルミネーションなども停止をしていただくようにお願いする。夜は暗い。街灯のみが灯るということに結果としてなると思う。街灯を除いて、すべての明かりも消すように徹底していきたい。このあと関係団体に、協力いただくよう要請していきたい」とも語った。

 菅義偉(よしひで)首相は23日夜に記者会見し、緊急事態宣言の発出について国民に説明する予定。小池都知事は、正式な宣言発出を受けてから都としての具体的な対策について発表するとしている。

 東京都は、年末年始に新規感染者が急拡大したことから1月8日から緊急事態宣言の対象地域に。期間は、当初は1か月とされたが、延長され、3月21日に解除となった。その後、4月12日からは緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の対象となっているが、感染が再拡大する局面に入ったことから21日夜に小池都知事が政府に3度目となる緊急事態宣言を発出するよう要請していた。

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